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地域強靱化研究センター

4月より四国危機管理教育?研究?地域連携推進機構　副機構長ならびに地域強靭化
研究センター長を拝命いたしました金田義行です。

四国危機管理教育?研究?地域連携推進機構は、発生が危惧される南海トラフ巨大地震はじめ熊本地震のような内陸地震への備えるための減災科学研究を推進し、研究拠点となることを目指しています。

地域強靱化研究センターは、防災?減災?危機管理に関する地域連携を推進する「地域連携部門」とレジリエンスサイエンス/エンジニアリングに基づく防災?減災技術開発並びに四国の防災?減災拠点としての機能強化を図る「減災応用研究部門」から構成されています。

「地域連携部門」は「地域継続」/「地域復興」に関わる各委員会、各検討会を通じて地域の対応力向上を推進し、「応用研究部門」では減災にむけた最新の減災科学研究の成果を社会実装することおよび人材育成を目指します。

本研究センターは危機管理先端教育研究センターと連携し、香川大/香川県、四国/西日本/日本ならびに国際的な視点から人材育成と自然災害の被害軽減研究を推進します。四国の減災シンクタンクとして、地震国日本から減災国日本を目指します。

香川大学四国危機管理教育?研究?地域連携推進機構　副機構長
地域強靱化研究センター長　金田義行

「地域強靱化研究センター」では、以下の8つのプロジェクトを推進します。

オールハザードアプローチによる各種計画策定支援を行うことで、レジリエント
な地域社会の構築を目指します。

当機構は、香川地域継続検討協議会の事務局として、四国地域の生活継続性担保を目指した活動を行います。

当機構は、地震?津波観測システム（DONET）の情報を利活用して、香川県内の自治体が主催する津波襲来時の対応訓練を支援しています。

最新のレジリエンスサイエンス研究成果を活用した地域強靭化に資する地域支援活動を行います。

四国における県行政の「実行力」と地元国立大学の「知（地）」を融合した新たな官学連携を推進するため、４県?５大学による「四国官学連携防災?減災協議会」を設置し、四国の地域強靭化に取り組んでまいります。

災害危機対応.jpg

「四国防災?危機管理プログラム」の職業実践力育成プログラム（BP）認定を機に、災害?危機対応マネージャー等の資格授与機関の創設を目指します。

国際リスクマネージメント講座（仮称）を開設し、減災という世界共通課題の克服を目指すための国際連携拠点を構築します。