この日の「消費者生活と法」の講義では、税理士の松田哲也先生にお越しいただきました。

松田先生は、現在税理士事務所を開業されておられますが、国税庁に長年勤務されたご経験をお持ちです。そして、松田先生のライフワークの一つが「租税教育」だと仰っておられました。
そこで今日のご講演も、「租税教育の現場から」というテーマでした。一見、「消費者法」と無関係であるかのようなテーマですが、実はそうではありません。

松田先生は、小学校や中学校での「租税教育」の一つとして松田先生ご自身がなされた授業、たとえば、「税金をどのように使ってわたしたちの町をつくっていったらいいのか」、「焼き肉パーティーを開催したときに出席者でどのようにして費用を分担するのが一番公平なのか」というたいへんわかりやすい授業をご紹介してくださりました。
その内容が、見事に納税者である市民が税金をどう使うかという視点から、社会を見つめるという感覚が養われているわけです。この感覚は、市民が自分たちでよりよい社会を作っていくのだという「市民の自立」意識であって、実は「消費者の自立」に必要な意識と共通のものなのです。自分たちの（消費）生活をまずは自分で守っていくということは、「市民社会」という視点で捉えれば、自分たちの社会は自分たちでつくり上げていく、守っていく、ということにつながっているわけです。

今回の講義は、租税教育を素材に、社会を支える市民の意識のあり方にまで踏み込むものでした。こうした見方は、法学部生にとっては特に大切にして欲しい視点です。今回も貴重な学びができたのではないでしょうか。