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2　大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

3　本学大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。

2　前項の点検及び評価の結果について、本学大学院の職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。

3　第1項の点検及び評価の項目並びに実施体制等については、別に定める。

2　各研究科の修士課程、博士課程及び専門職学位課程の別は、第4項の表の中欄に掲げるとおりとする。

3　創発科学研究科及び医学系研究科看護学専攻の博士課程は、前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。

4　各研究科に、それぞれ次の表の右欄に掲げる専攻を置く。

5　各研究科に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項及び第3項の編制その他必要な事項は、別に定める。

3　本学大学院は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育か行われるよう特に留意するものとする。

2　本学大学院は、学生に対する教育の充実を図るため、当該大学院の授業及び研究指導(専門職大学院を除く。)の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。

3　本学大学院は、第31条の2の規定により授業科目について補助する者(教員を除く。)に対し、必要な研修を行うものとする。

2　連合農学研究科に置かれる連合講座は、愛媛大学及び高知大学の教員とともに、本学農学部及び学内共同教育研究施設等の教員が担当するものとする。

2　前項の教授会に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に定める各学期は、前半及び後半に分けることができる。

2　前項の規定にかかわらず学長が必要と認めるときは、休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。

2　教育学研究科専門職学位課程(以下「教職大学院の課程」という。)の標準修業年限は、2年とする。ただし、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育を行う場合において、教育上の必要があるときは、学生の履修上の区分に応じ、その修業年限を1年とすることができる。(当該学生を「短期履修学生」という。以下同じ。)

3　前項の短期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。

4　医学系研究科医学専攻博士課程の標準修業年限は、4年とする。

5　創発科学研究科博士課程及び医学系研究科看護学専攻博士課程の標準修業年数は、5年とし、博士前期課程の標準修業年限は2年、博士後期課程の標準修業年限は、3年とする。

6　削除

7　地域マネジメント研究科専門職学位課程の標準修業年限は、2年とする。

2　前項の選抜に関し必要な事項は、別に定める。

2　所定の書類を提出し、入学料の免除又は徴収猶予を申請した者の適用については、入学手続を完了したものとみなす。

3　学長は、前2項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

2　教育課程の編成に当たっては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。

2　本学の学生又は科目等履修生として、前項の教育課程を履修し単位を修得した者に対し、学修証明書(その事実を証明する書面をいう。)を交付することができる。

2　専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮するものとする。

3　各研究科の授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの教育方法は、各研究科において別に定める。

2　本学大学院が教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　本学大学院は、第1項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

4　本学大学院は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第1項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

2　前項の単位数を定めるに当たっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

2　前項の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

2　各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するために、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。

3　前2項の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

2　成績の評価は、秀、優、良、可又は不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とする。

3　授業科目の単位の授与は、学期末又は学年末に行うものとする。

2　削除

3　削除

4　前各項の規定は、学生が、外国の大学院(専門職大学院に相当する外国の大学院を含む。以下同じ。)に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(第35条第1項において「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

5　前各項の履修に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項により与えることができる単位数は、前条第1項及び第4項により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて、創発科学研究科、医学系研究科及び農学研究科にあっては15単位、教育学研究科にあっては23単位、地域マネジメント研究科にあっては20単位を超えないものとする。

2　前項の研究指導に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項及び第6項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、転入学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、創発科学研究科、医学系研究科、農学研究科は15単位を超えないものとし、かつ、第40条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第40条の2により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。なお、創発科学研究科及び医学系研究科看護学専攻において、前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、博士前期課程に係るものとする。

3　教職大学院の課程にあって、第1項及び第6項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学等の場合を除き、当該課程において修得した単位以外のものについては、第45条第2項により当該課程において免除する単位数及び第40条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)により当該課程において修得したものとみなす単位数と合わせて23単位を超えないものとする。

4　削除

5　第2項、第3項及び第7項の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

6　第1項の規定は、第40条第4項の場合に準用する。

7　地域マネジメント研究科にあっては、第1項及び第6項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学等の場合を除き、当該研究科において修得した単位以外のものについては、第40条第1項(第4項において準用する場合を含む。)により当該研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

2　医学系研究科看護学専攻の博士後期課程の修了要件は、当該課程に3年以上在学し、当該研究科の定めるところにより、所要の授業科目について15単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、修士課程又は博士前期課程における2年の在学期間を含め、3年以上在学すれば足りるものとする。

3　創発科学研究科の博士後期課程の修了要件は、当該課程に3年以上在学し、当該研究科の定めるところにより、所要の授業科目について11単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、修士課程又は博士前期課程における2年の在学期間を含め、3年以上在学すれば足りるものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、標準修業年限を1年以上2年未満とした修士課程を修了した者及び前条第1項のただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者の博士課程の修了要件は、大学院に修士課程又は博士前期課程における在学期間に3年を加えた期間以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に3年(修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

5　前3項の規定にかかわらず、第22条第2号から第6号までの規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、創発科学研究科の博士後期課程又は医学系研究科看護学専攻の博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院に3年(専門職大学院設置基準第18条第1項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、2年)以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に1年(標準修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。

2　教職大学院の課程は、教育上有益と認めるときは、当該研究科に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の一部を免除することができる。

3　地域マネジメント研究科の修了要件は、大学院に2年以上在学し、当該研究科の定めるところにより、所要の授業科目について40単位以上を修得するものとする。

2　本学の教職課程に関して必要な事項は、別に定める。

2　前項の休学は、1年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合は、学長の許可を得て、1年を限度として、引き続き休学することができる。

3　病気その他の理由により、修学することが適当でないと認める学生に対しては、学長は期間を定めて休学を命ずることができる。

4　休学期間は、通算して修士課程及び博士前期課程においては2年を、博士課程及び博士後期課程においては3年を、専門職学位課程においては2年を超えることができない。

5　休学期間は、これを在学期間に算入しない。ただし、復学により休学期間が2月に満たないときは、その期間は在学したものとみなす。

2　前項の規定による留学の期間は、1年を限度として在学期間に算入する。

3　学生が第40条第1項の規定により、外国の大学院の授業科目を履修するとき及び第41条第1項の規定により、外国の大学院の研究指導を受けるときは、留学として扱う。

4　削除

2　長期履修学生の授業料の年額は、長期履修学生として、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められた期間(以下「長期履修期間」という。)に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に当該研究科の標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期履修期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。

2　前項の規定にかかわらず、学生等の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、第66条に規定する特別聴講学生については、指定の期日までに徴収するものとする。ただし、本学と他大学等(外国の大学等を含む。)との大学間交流協定等(以下「大学間交流協定等」という。)において授業料不徴収の取り決めのあるときは、授業料を徴収しない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、第68条に規定する特別研究学生については、指定の期日までに徴収するものとする。ただし、大学間交流協定等において授業料不徴収の取り決めのあるときは、授業料を徴収しない。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度実施要項(昭和29年3月31日文部大臣裁定)に基づき入学する者については、授業料を徴収しない。

2　月割計算による授業料の月額は、年額の12分の1に相当する額とする。

2　他の大学の大学院等に在学する者で当該大学との協議において検定料及び入学料不徴収の取り決めに基づき転入学する者については、検定料及び入学料を徴収しない。

2　第58条第2項の規定により納付した者が、後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学したときは、第1項の規定にかかわらず、既納の後期分授業料相当額を返還するものとする。

3　前項に規定するもののほか、第1項に規定する既納の検定料、入学料及び授業料が返還できる場合については、別に定める。

2　前項の単位の授与については、第37条の規定を準用する。

3　科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

2　特別聴講学生の履修に関し必要な事項は、別に定める。

2　研究生に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の特別研究学生の研究指導に関し必要な事項は、別に定める。

2　外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

3　前項の退学は、次の各号の1に該当する者に対して行う。

4　懲戒に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の課程を修了した者に対し第37条第1項及び第2項の規定を準用し単位を与えることができる。

3　前2項の実施に関し必要な事項は、別に定める。

1　この学則は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立学校設置法の一部を改正する法律(平成15年法律第29号)附則第2項の規定により平成15年9月30日に当該大学に在学する者が在学しなくなる日までの間存続するものとされた香川大学(以下「旧香川大学」という。)及び香川医科大学(以下「旧香川医科大学」という。)の大学院に在学し、かつ、平成16年3月31日に旧香川大学又は旧香川医科大学の大学院に在学する者(以下「在学者」という。)及び在学者の属する年次に転入学等する者については、华人策略论坛,华人策略网站法(平成15年法律第112号)の附則第17条の規定により、旧香川大学又は旧香川医科大学を修了するために必要とされる教育課程その他教育上必要な事項は、旧香川大学又は旧香川医科大学の大学院学則及びその他の規程等の定めるところによる。

3　第13条の表に掲げる経済学研究科、工学研究科、地域マネジメント研究科及び香川大学?愛媛大学連合法務研究科の項並びに合計の項の収容定員は同表の規定にかかわらず、平成16年度及び平成17年度にあっては、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、平成17年4月1日から施行する。

この学則は、平成17年7月28日から施行する。

この学則は、平成17年11月18日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この学則は、平成18年1月26日から施行する。

この学則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、平成18年3月31日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

この学則は、平成18年4月27日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この学則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、平成19年3月31日以前に香川大学?愛媛大学連合法務研究科に入学した学生に係る履修方法及び成績の評価については、改正後の第33条第4項及び第37条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

1　この学則は、平成20年4月1日から施行する。

2　教育学研究科障害児教育専攻は、改正後の第4条第4項の規定にかかわらず、平成20年3月31日に同専攻に在学する者が同専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし、同専攻の学生に係る教育課程、履修方法、修了、学位等については、なお従前の例による。

3　平成20年度の教育学研究科の学生の収容定員及び合計は、改正後の第13条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、平成21年12月24日から施行する。

1　この学則は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年度及び23年度の香川大学?愛媛大学連合法務研究科の学生の収容定員及び合計は、改正後の第13条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

3　平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に香川大学?愛媛大学連合法務研究科に入学した学生に係る履修方法については、改正後の第33条第4項の規定にかかわらず95単位以上とする。

この学則は、平成23年4月1日から施行する。

この学則は、平成23年4月1日から施行する。

この学則は、平成24年4月1日から施行する。

この学則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この学則は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年3月31日以前に入学した学生については、改正後の第33条第4項並びに第48条第1項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この学則は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年度及び平成28年度の香川大学?愛媛大学連合法務研究科の学生の収容定員及び合計は、改正後の第13条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

1　この学則は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年3月31日以前に入学した学生については、改正後の第4条第4項及び第13条並びに第33条第6項、第40条第3項及び第42条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成28年度の教育学研究科の学生の収容定員及び合計は、改正後の第13条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

4　平成28年度から平成30年度の医学系研究科博士課程の学生の収容定員は、改正後の第13条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、平成28年5月26日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

1　この学則は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成28年度以前に入学した者に係る休学については、改正後の第51条第1項及び第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の第70条の2に規定する法務研修生は、香川大学?愛媛大学連合法務研究科廃止後5年間が経過する平成34年3月31日までの間、受け入れることができるものとする。

1　この学則は、平成30年4月1日から施行する。

2　農学研究科生物資源生産学専攻、生物資源利用学専攻及び希少糖科学専攻は、改正後の第4条第4項の規定にかかわらず、平成30年3月31日に同専攻に在学する者が同専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし、同専攻の学生に係る教育課程、履修方法、修了、学位等については、なお従前の例による。

3　平成30年度の農学研究科の学生の収容定員は、改正後の第13条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

4　平成30年3月31日に教職大学院の課程に在学する者については、改正後の第40条第2項及び第42条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この学則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日以前に入学した学生に係る履修方法については、改正後の第33条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この学則は、华人策略论坛,华人策略网站2年4月1日から施行する。

2　教育学研究科学校教育専攻、教科教育専攻及び学校臨床心理専攻は、改正後の第4条第4項の規定にかかわらず、华人策略论坛,华人策略网站2年3月31日に同専攻に在学する者が同専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし、同専攻の学生に係る教育課程、履修方法、修了、学位等については、なお従前の例による。

3　华人策略论坛,华人策略网站2年度の教育学研究科及び医学系研究科の学生の収容定員並びに合計は、改正後の第13条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、华人策略论坛,华人策略网站2年11月26日から施行し、华人策略论坛,华人策略网站2年7月4日から適用する。

この学則は、华人策略论坛,华人策略网站3年4月1日から施行する。

1　この学則は、华人策略论坛,华人策略网站4年4月1日から施行する。

2　法学研究科、経済学研究科、医学系研究科看護学専攻(修士課程)並びに工学研究科博士前期課程及び博士後期課程は、改正後の第4条第4項の規定にかかわらず、华人策略论坛,华人策略网站4年3月31日に当該研究科、専攻及び課程に在学する者が当該研究科、専攻及び課程に在学しなくなる日までの間存続するものとし、当該研究科、専攻及び課程の学生に係る教育課程、履修方法、修了、学位等については、なお従前の例による。

3　华人策略论坛,华人策略网站4年度から华人策略论坛,华人策略网站5年度の創発科学研究科、工学研究科博士課程並びに医学系研究科博士前期課程及び博士後期課程の学生の収容定員及び合計は、改正後の第13条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、华人策略论坛,华人策略网站4年10月1日から施行する。

この学則は、华人策略论坛,华人策略网站5年4月1日から施行する。

この学則は、华人策略论坛,华人策略网站5年10月1日から施行し、华人策略论坛,华人策略网站5年6月15日から適用する。

1　この学則は、华人策略论坛,华人策略网站6年4月1日から施行する。

2　工学研究科博士課程は、改正後の第4条第4項の規定にかかわらず、华人策略论坛,华人策略网站6年度3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科の在学しなくなる日までの間存続するものとし、当該研究科の学生に係る教育課程、履修方法、修了、学位等については、なお従前の例による。

3　华人策略论坛,华人策略网站6年度から华人策略论坛,华人策略网站7年度の創発科学研究科博士後期課程並びに华人策略论坛,华人策略网站6年度の医学系研究科臨床心理学専攻の学生の収容定員及び合計は、改正後の第13条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。