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2　申出は、特別の事情がない限り、一子につき2回とし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本項の申出回数にかかわらず申出ることができる。

3　华人策略论坛,华人策略网站香川大学(以下「大学法人」という。)は、育児休業の申出があった場合に、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育児休業申出者は、学長に対して、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

2　学長は、職員から育児休業の申出があった場合において、申出の日から育児休業開始予定日までの期間が1か月に満たないときは、申出の日から原則として1か月経過日までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。

3　学長は、育児休業の申出があった場合、速やかに当該育児休業の申出を行った者に対して、育児休業に係る取扱いを通知しなければならない。

2　前項の変更の申出は、1回の育児休業の申出につき、それぞれ1回限りとする。

3　前2項の規定にかかわらず、当該申出に係る子の1歳に達する日を育児休業終了予定日としている職員(当該申出に係る子について、配偶者が当該子の1歳に達する日以前のいずれかの日を育児休業終了予定日として育児休業をしている場合は、当該申出に係る子の1歳に達する日から1歳2か月に達するまでのいずれかの日を育児休業終了予定日としている職員)が当該育児休業終了予定日の翌日から当該子が1歳6か月に達する日までの範囲内で延長する場合(同範囲内において再延長する場合を含む。)及び前述の延長を行った職員が当該申出に係る子の1歳6か月に達する日を育児休業終了予定日とし、さらに当該育児休業終了予定日の翌日から当該子が2歳に達する日までの範囲内で延長する場合(同範囲内において再延長する場合を含む。)は、2週間前までに学長に申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

2　育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情のない限り第3条第2項の規定の適用については当該申出に係る育児休業をしたものとみなす。

3　育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により育児休業申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はなかったものとみなす。この場合において、育児休業申出者は、遅滞なく、学長にその旨通知しなければならない。

2　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、当該事由が生じた日(第3号の場合にあってはその前日)に育児休業は終了するものとする。

3　前項第1号及び第4号の事由が生じた場合には、育児休業申出者は原則として当該事由が生じた日に学長にその旨通知しなければならない。

2　申出は、一子につき2回とし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。

3　出生時育児休業の申出を一子につき2回行う場合は、1回目の申出の時点で2回目の出生時育児休業開始予定日及び出生時育児休業終了予定日も明らかにして、申出なければならない。

4　大学法人は、出生時育児休業の申出があった場合に、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

5　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育児休業申出者は、学長に対して、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

2　学長は、職員から出生時育児休業の申出があった場合において、申出の日から出生時育児休業開始予定日までの期間が2週間に満たないときは、申出の日から2週間経過日までの間のいずれかの日を当該出生時育児休業開始予定日として指定することができる。

3　次の各号の事項を労使協定に定めた場合の前項の適用については、同項中「2週間」とあるのは「次項第2号に定める期間」とする。

4　学長は、出生時育児休業の申出があった場合、速やかに当該出生時育児休業の申出を行った者に対して、出生時育児休業に係る取扱いを通知しなければならない。

2　前項の変更の申出は、1回の出生時育児休業の申出につき、それぞれ1回限りとする。

2　出生時育児休業の申出を撤回した者は、第7条の3第2項の規定の適用については当該申出に係る出生時育児休業をしたものとみなす。

3　出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育児休業申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はなかったものとみなす。この場合において、出生時育児休業申出者は、遅滞なく、学長にその旨通知しなければならない。

2　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、当該事由が生じた日(第4号の場合にあってはその前日)に出生時育児休業は終了するものとする。

3　前項第1号及び第5号の事由が生じた場合には、出生時育児休業申出者は原則として当該事由が生じた日に学長にその旨通知しなければならない。

2　この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。

2　学長は、介護休業の申出があった場合、速やかに当該介護休業の申出をした者に対して、介護休業に係る取扱いを通知しなければならない。

2　前項の変更の申出は、1回の介護休業につき1回限りとする。

2　介護休業の申出を撤回した者について、当該撤回に係る対象家族について当該撤回後になされる最初の介護休業申出が撤回された場合においては、特段の事情があると学長が認めた場合に限り、その後になされる当該対象家族についての介護休業を申し出ることができる。

3　介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により介護休業申出者が家族を介護しなくなった場合には、介護休業の申出はなかったものとみなす。この場合において、介護休業申出者は、遅滞なく、学長にその旨通知しなければならない。

2　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、当該事由が生じた日(第2号の場合にあってはその前日)に介護休業は終了するものとする。

3　前項第1号の事由が生じた場合には、介護休業申出者は原則として当該事由が生じた日に学長にその旨通知しなければならない。

2　育児?介護のための所定外勤務の免除を希望する職員は、1回につき1か月以上1年以内の期間(以下「所定外勤務免除期間」という。)について、免除を開始しようとする日(以下「所定外勤務免除開始予定日」という。)及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として所定外勤務免除開始予定日の1か月前までに、育児?介護のための所定外勤務免除請求書を学長に提出しなければならない。この場合において、所定外勤務免除期間については、第14条第3項に規定する時間外勤務制限期間と重複しないようにしなければならない。

3　学長は、所定外勤務免除の請求があった場合に、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、所定外勤務免除を請求した者(以下「所定外勤務免除請求者」という。)は、学長に対して、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

5　所定外勤務免除開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により所定外勤務免除者が免除請求に係る子を養育又は家族を介護しなくなった場合には、当該請求はなかったものとみなす。この場合において、所定外勤務免除請求者は、学長に対して、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

6　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、所定外勤務免除期間は当該事由が生じた日(第3号の場合にあってはその前日)に終了するものとする。

7　前項第1号の事由が生じた場合には、所定外勤務免除請求者は、学長に対して、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は育児?介護のための時間外勤務の制限を請求することができない。

3　育児?介護のための時間外勤務の制限を希望する職員は、1回につき1か月以上1年以内の期間(以下「時間外勤務制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下「時間外勤務制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として時間外勤務制限開始予定日の1か月前までに、育児?介護のための時間外勤務制限請求書(以下「時間外勤務制限請求書」という。)を学長に提出しなければならない。ただし、特段の事情がある場合は、この限りでない。

4　前項の時間外勤務制限期間については、第13条の2第2項に規定する所定外勤務免除期間と重複しないようにしなければならない。

5　学長は、時間外勤務制限請求書を受領する際に、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

6　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外勤務制限請求書を提出した者(以下「時間外勤務制限請求者」という。)は、学長に対して、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

7　時間外勤務制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しなくなった場合には、請求はされなかったものとみなす。この場合において、時間外勤務制限請求者は、学長に対して、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

8　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限期間は当該事由が生じた日(第3号の場合にあってはその前日)に終了するものとする。

9　前項第1号の事由が生じた場合には、時間外勤務制限請求者は、学長に対して、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は深夜勤務の制限を請求することができない。

3　育児?介護のための深夜勤務の制限を希望する職員は、1回につき1か月以上6か月以内の期間(以下「深夜勤務制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下「深夜勤務制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始予定日の1か月前までに、育児?介護のための深夜勤務制限請求書(以下「深夜勤務制限請求書」という。)を学長に提出しなければならない。

4　前条第5項から第9項までの規定は、育児?介護のための深夜勤務の制限について準用する。

5　深夜勤務の制限を受ける職員に対して、学長は必要に応じて昼間勤務へ転換させることがある。

2　前項にかかわらず、時間雇用職員は、育児?介護のための早出遅出勤務を請求することができない。

3　育児?介護のための早出遅出勤務を希望する職員は、早出遅出勤務の期間並びに早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻を明らかにして、事前に早出遅出勤務請求書を学長に提出しなければならない。この場合において、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以降及び午後10時以前でなければならない。

4　前項の請求があった場合においては、学長は、業務の支障の有無について、速やかに当該早出遅出勤務請求書を提出した者(以下「早出遅出勤務請求者」という。)に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、学長は、当該日の前日までに、早出遅出勤務請求者に対しその旨を通知しなければならない。

5　第14条第5項から第9項までの規定は、育児?介護のための早出遅出勤務について準用する。

2　前項の勤務体制を適用する職員の具体的な範囲その他の労働条件は、労使協定で定める。

3　育児のためのフレックスタイム制を希望する職員は、月の1日から末日までの1か月を単位として、1回につき1か月以上6か月以内の期間(以下「フレックスタイム制勤務期間」という。)について、フレックスタイム制勤務を開始しようとする日(以下「フレックスタイム制勤務開始予定日」という。)及び当該勤務を終了しようとする日を明らかにして、原則としてフレックスタイム制勤務開始予定日の1か月(引き続き更新する場合は2週間)前までに、育児のためのフレックスタイム制勤務請求書を学長に提出しなければならない。

4　第14条第5項から第7項までの規定は、育児のためのフレックスタイム制について準用する。

5　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、フレックスタイム制勤務期間は当該事由が生じた日(第3号の場合にあってはその前日)に終了するものとする。

6　前項第1号の事由が生じた場合には、フレックスタイム制勤務請求者は、学長に対して、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

7　第5項第1号又は第3号の事由により月の途中でフレックスタイム制勤務期間が終了となった場合は、労使協定の定めにかかわらず当該終了日までを清算期間とする。

8　フレックスタイム制勤務請求者は、清算期間の末日までに請求することにより、次の清算期間からフレックスタイム制勤務を中止することができる。

2　短縮の単位は30分とする。

3　育児短時間勤務を希望する者は、1か月以上の期間について、原則として開始1か月前までに学長に申し出なければならない。

4　短縮した時間については、無給とする。

2　所定勤務時間は、1時間を単位とする。ただし、1日の所定勤務時間を日の通常時間とする場合は、この限りでない。

3　勤務日は、週5日以内とし、原則として月曜日から金曜日までとする。

4　医学部附属病院勤務者の特例を希望する者は、月の1日から末日までの1か月を単位として、1回につき3か月以上の期間について、原則として開始1か月前までに学長に請求しなければならない。

5　給与は、週の所定勤務時間に応じた額を支給する。

2　短縮の単位は1時間とする。

3　介護短時間勤務を希望する者は、原則として開始2週間前までに学長に申し出なければならない。

4　短縮した時間については、無給とする。

2　华人策略论坛,华人策略网站香川大学職員給与規則第38条第1項に規定するそれぞれの基準日に出生時育児休業又は育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末給及び勤勉給を支給する。

3　出生時育児休業、育児休業又は介護休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該出生時育児休業、育児休業又は介護休業した全期間に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、本給月額を調整するものとする。

2　前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月26日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年11月24日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　施行日前から育児休業を行っている職員が、施行日以後に育児休業から復帰した場合の給与等の取扱いについては、第18条の規定にかかわらず、施行日前の当該育児休業をした期間については2分の1とする。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行し、平成22年6月30日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行し、平成29年10月1日から適用する。ただし、第5条第3項に定める1歳6か月に達する日の翌日から2歳に達する日までの延長に係る取扱いについては、当該申出に係る子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日前となる場合は適用しない。

この規則は、华人策略论坛,华人策略网站3年4月1日から施行する。

この規則は、华人策略论坛,华人策略网站4年4月1日から施行する。

この規則は、华人策略论坛,华人策略网站4年10月1日から施行する。