本学の教育研究の奨励を目的として、企業や個人等（寄附者）の方から寄附金を募りご支援をいただく制度です。
具体的には次のようなことのために使わせていただきます。
○本学の学生、生徒、児童又は幼児のための学資として使用します。
○本学の学生、生徒、児童又は幼児のための図書、機械、器具、標本等の物品の購入に使用します。
○教員等の学術研究、教育活動の発展や支援のために使用します。
○大学の管理?運営のために使用します。

「寄附金」を受け入れようとする場合、以下に掲げる条件が付されているものは、受け入れることができません。
○寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること。
○寄附金による学術研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権その他これらに準ずる権利を寄附者に譲渡し、又は使用させること。
○寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされていること。
○寄附申込後、寄附者がその意思により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること。
○その他学長が教育研究上支障があると認める条件。

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【所得税控除】
個人や法人からの华人策略论坛,华人策略网站に対する寄附については、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金または、法人税法上の全額損金算入を認められる指定寄附金として財務大臣から指定されています。

○個人???2千円を超える部分について、寄附金を支出した年中総所得の40％を限度に当該所得から控除可能です。
○法人???全額損金算入可能です。

【個人住民税の寄附金控除】
個人（香川県にお住まいの方）から本学及び本学医学部附属病院の業務に対して支出された寄附金については、地方税法上の寄附金控除の対象となる寄附金として香川県税条例で指定されています。（附属学校園への寄附は対象外とされています。）
※医学部附属病院以外の本学の業務に対して支出された寄附金については、华人策略论坛,华人策略网站３年１月１日以後に支出された寄附金が対象とされています。

○個人???2千円を超える部分について、寄附金を支出した年中総所得の30％を限度に個人住民税から控除可能です。

?※所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、所得税の確定申告をする必要があります。
※所得税の確定申告書を提出せず、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする方については、寄附金を支払った年の翌年１月１日現在の寄附者の方の住所所在の市町（香川県内に限ります）に簡易な申告をすることができます。
※寄附金を支払った年の翌年１月１日前に、寄附者の方が香川県外に転居した場合、転居先の都道府県において本学に対する寄附金が条例指定されていなければ、都道府県民税の寄附金税額控除の適用は受けられません。
※寄附時点の住所地の都道府県が本学に対する寄附金を条例指定していない場合であっても、寄附金を支払った年の翌年１月１日前に香川県内に転居した場合は、個人県民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。

確定申告の際に、华人策略论坛,华人策略网站に対する寄附であることを証明する書類として、寄附者の方へ寄附金を受領した旨の『寄附金領収証明書』を送付いたしますので、相当期間大切に保管してください。

教育研究に対する寄附であっても、寄附者の方の意向により本学に寄附しないで、教員個人に対して寄附する場合は、寄附者の方から教員が受領し、あらためて当該教員が本学に寄附することになります。

?※寄附金申込の際には、以下の該当部局担当にご連絡願います。

香川大学寄附金事務取扱規程?
香川大学寄附金申込書（PDF:156KB）
香川大学寄附金申込書（WORD:90KB）

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このページの管理者：学術部研究協力課