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(目的)

第1条　この就業規則は、华人策略论坛,华人策略网站香川大学(以下「大学法人」という。)の自治を旨として職員の人事、労働条件、服務等について定め、大学における学術研究、教育、医療及び大学経営の諸活動が秩序をもって、自由闊達に展開されることを目的とする。

(定義)

第2条　この就業規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規則は、大学法人の職員に適用する。ただし、大学法人が雇用する次の各号に掲げる職員の労働条件等については、それぞれ当該各号の規則で定める。

(権限の委任)

第4条　学長は、この規則に規定する権限の一部を他の職員に委任することができる。

(遵守遂行)

第5条　大学法人及び職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(採用)

第6条　職員の採用は、競争試験又は選考による。

(労働条件通知書等の交付)

第7条　学長は、職員の採用に際して、採用しようとする職員に対し、あらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(提出書類)

第8条　職員に採用された者(採用内定者を含む。)は、次の各号に掲げる書類を学長に提出しなければならない。ただし、国、地方公共団体、他の华人策略论坛,华人策略网站等の職員から引き続き大学法人の職員となった者(退職手当が通算される者に限る。以下「人事交流職員」という。)又は以前大学法人の職員であった者については、提出書類を省略することがある。

(採用内定)

第9条　大学法人は、大学法人の職員として採用が内定した者について、採用内定通知書を交付する。

(試用期間)

第10条　職員として採用された者には、採用の日から3か月の試用期間を設ける。ただし、学長が必要と認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。

(評価)

第10条の2　職員の勤務成績について、評価を実施する。

(昇任)

第11条　職員の昇任は、選考による。

(降任)

第12条　学長は、職員が次の各号の1に該当する場合には、降任させることがある。

(配置換等)

第13条　大学法人は、職員に対して業務上の都合により配置換又は併任を命じることがある。

(出向)

第14条　大学法人は、職員に対して業務上の都合により出向させることがある。

(赴任)

第15条　採用された者は、速やかに赴任しなければならない。ただし、学長の承認を得た場合は、この限りでない。

(休職)

第16条　職員が次の各号の1に該当する場合には、原則として休職とする。

(休職の期間)

第17条　前条第1項第1号の休職期間は、3年を超えない範囲で、療養を要する期間とする。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職した日から引き続き3年を超えない範囲においてこれを更新することができる。この場合において、同一病名又は同種の病名により6月以内に再度休職になった場合は、前の休職期間を合算する。

(休職の手続)

第18条　職員を休職にする場合には、事由を記載した説明書を交付して行うものとする。ただし、職員から同意書の提出があった場合は、この限りでない。

(休職中の身分)

第19条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(復職)

第20条　学長は第17条の休職期間を満了するまでに休職事由が消滅したと認めた場合には、復職を命じる。ただし、第16条第1項第1号の休職については、職員が休職期間の満了までに復職を願い出て、医師が休職事由が消滅したと認めた場合に限り、復職を命じる。

(退職)

第21条　職員が次の各号の1に該当した場合は、退職するものとし、職員としての身分を失う。

(定年)

第22条　職員の定年は、満65歳とする。

(定年退職の特例)

第23条　学長は、前条の規定にかかわらず、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、当該職員の意向を尊重の上、1年を超えない範囲で定年退職日を延長することがある。

(再採用)

第24条　学長は、第21条第1項第1号により退職した者(本学の職員から本学以外の中国?四国地区の华人策略论坛,华人策略网站等の幹部職員(課長級職員)に登用された者(平成16年3月31日以前に、本学の職員から他の国立大学等の課長等に登用された者を含む。)で、他の华人策略论坛,华人策略网站等を定年により退職したものを含む。)が、その定年後も大学法人に再採用されることを希望し、かつ、第26条又は第69条の解雇事由に該当しない者は、华人策略论坛,华人策略网站香川大学非常勤職員就業規則に定める非常勤職員として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、1年を超えない範囲内で雇用期間を定め、再採用することができる。ただし、任期の末日は、再採用職員が65歳に達する日以後の最初の3月31日を超えることはできない。

(自己都合退職)

第25条　職員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも退職を予定する日の30日前までに、学長に対して文書をもって届け出なければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(解雇)

第26条　学長は、職員が次の各号の1に該当する場合には、解雇する。

(解雇制限)

第27条　学長は、前条の規定にかかわらず、次の各号の1に該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治ゆせず「労働基準法」(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第81条の規定によって打切補償を支払う場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)第19条により打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。)は、この限りでない。

(解雇予告)

第28条　学長は、第26条の規定により職員を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告する。30日前までに予告できない場合は、その日数に応じた平均賃金を支払う。ただし、試用期間中の職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合又は所轄労働基準監督署の承認を受けた場合は、この限りでない。

(退職後の責務)

第29条　退職又は解雇された者は、在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(退職証明書)

第30条　学長は、職員又は職員であった者から退職証明書交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(給与)

第31条　職員の給与について、その決定、計算、支払方法その他必要な事項については、华人策略论坛,华人策略网站香川大学職員給与規則で定める。

(退職手当)

第32条　職員の退職手当について、その適用範囲、決定、計算その他必要な事項については、华人策略论坛,华人策略网站香川大学退職手当規則で定める。

(職務従事義務)

第33条　職員は、大学法人の社会性、業務の公共性を自覚して勤務中は職務に専念し、大学法人がなすべき責を有する職務を誠実に遂行するとともに、職場の秩序の維持に努めなければならない。

(職務従事義務免除期間)

第34条　職員は、次の各号の1の事由に該当する場合には、あらかじめ承認された期間について職務従事義務を免除される。

(遵守事項)

第35条　職員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(職員の倫理)

第36条　職員の倫理について、遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については、华人策略论坛,华人策略网站香川大学職員倫理規則で定める。

(ハラスメント及び性暴力等の防止)

第37条　職員は、人権侵害並びにハラスメント及び性暴力等をいかなる形においても行ってはならない。

(兼業)

第38条　本規則において兼業とは、以下のものをいう。

(勤務時間外の従事)

第39条　兼業は、勤務時間外において行わなければならない。

第40条　削除

(知的財産権の帰属)

第41条　大学法人の職員が、その職務として、発明、考案、創作等(以下「職務発明等」という。)を行った場合、職務発明等によって生ずる特許権、実用新案権、意匠権等は、原則として大学法人に帰属する。

(1週間の勤務時間)

第42条　勤務時間は、1週間当たり38時間45分(以下「週の通常時間」という。)以内とする。

(勤務時間の割振)

第43条　勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分を割り振るものとする。ただし、第53条に定める休日には勤務時間を割り振らない。

(始業及び終業の時刻)

第44条　職員の勤務の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。ただし、業務の都合上必要があると認める場合は、始業及び終業の時刻を変更することがある。

(休憩時間)

第45条　職員の休憩時間は、午後0時から午後1時までとする。ただし、業務のため必要なときは、休憩の開始及び終了時刻を変更することがある。

(短時間勤務)

第46条　職員は、子の養育又は家族の介護のため学長に申し出ることにより、第42条に規定する所定勤務時間を短縮することができる。

(フレックスタイム制)

第46条の2　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために申し出た場合には、業務に支障がある場合を除き、当該職員にフレックスタイム制による勤務をさせるものとする。この場合において、当該職員の始業及び終業時刻については、第44条の規定にかかわらず、労使協定で定める始業及び終業の時間帯の範囲内において職員が自由に決定できる。

(事業場外の勤務)

第47条　職員が、出張その他業務上の必要から大学法人外で勤務する場合であって、勤務時間を算定しがたいときは第43条の時間を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定勤務時間を超えて勤務することが必要な場合においては、当該業務に関して、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

(在宅勤務)

第47条の2　職員は、業務上必要がある場合には、在宅勤務を命ぜられることがある。

(時間外?休日勤務)

第48条　業務の都合上必要があると認める場合は、「時間外?休日労働に関する協定」の範囲内において、時間外勤務又は休日勤務をさせることがある。

(1か月変形労働時間制)

第48条の2　次の業務を担当する職員に対して、1か月を平均して1週間当たりの勤務時間が週の通常時間の範囲において、特定の日又は特定の週に日の通常時間又は週の通常時間を超えて勤務を命じる1か月単位の変形労働時間制を採用することがある。

(1年変形労働時間制)

第48条の3　附属学校教員に対して、1か月を超え1年以内の一定期間を平均し1週間当たりの労働時間が38時間45分を超えない範囲において労働時間を割り振ることがある。

(専門業務型裁量労働制)

第49条　業務の性質上、業務遂行の手段及び時間配分をその者の裁量に委ねることが適当な大学教員(労使協定で定める同意又は撤回後に再同意をした者に限る。)の勤務時間については、裁量労働に関するみなし労働時間制を適用することがある。

(災害時の勤務)

第50条　災害その他避けることのできない事由のため、一定の勤務時間を超えて、又は特定された休日に、職員に勤務を命ずることがある。

(当直勤務)

第51条　医学部及び農学部附属農場の職員は、勤務時間外において当直勤務を命ぜられることがある。当直勤務を命ぜられる職員の範囲、職務内容その他については、华人策略论坛,华人策略网站香川大学医学部附属病院当直規則及び华人策略论坛,华人策略网站香川大学農学部附属農場当直規則で定める。

(出勤簿等)

第52条　始業時までに出勤した職員は、直ちに出勤簿に押印をするものとする。ただし、勤務時間を適正に管理するために必要と認められる場合には、その他の方法によることができる。

(休日)

第53条　休日は、次のとおりとする。

(休日の振替)

第54条　学長は、休日に勤務を命ずるときは、事前に、勤務時間が割り振られた日(休日に勤務させる時間と同時間割り振られている日に限る。以下「勤務日」という。)に振り替えることがある。

(休日の代休)

第55条　学長は、休日を振り替えずに当該休日について勤務を命じた場合には、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日の翌日以降の勤務日に指定することがある。

(有給休暇)

第56条　職員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。ただし、病気休暇において、労災法から勤務しないことについて保険給付される期間は、無給とする。

(年次有給休暇)

第57条　年次有給休暇は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までの1年)における休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(病気休暇)

第58条　職員は、負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、最小限度の範囲内において、病気休暇とすることができる。

(特別休暇)

第59条　職員は、次の各号の1に該当する場合には、それぞれ当該各号に規定する期間の特別休暇の付与を受けることができる。

(特別休暇の手続)

第60条　職員は、特別休暇を取得する場合には、あらかじめ学長の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によってあらかじめ申請することができなかった場合には、事後速やかに、その事由を付して承認を求めることができる。

(出生時育児休業、育児休業又は介護休業)

第61条　職員は、出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの子の養育、3歳に満たない子の養育又は家族の介護のため、学長に申し出ることにより、出生時育児休業、育児休業又は介護休業をすることができる。

(自己啓発休業)

第61条の2　次の各号のいずれにも該当する事務系職員が学位の資格(学士を除く。)を取得するため、大学法人の大学院において修学することを希望する場合は、学長に申請することにより、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、3年の範囲内で自己啓発休業をすることができる。

(配偶者同行休業)

第61条の3　職員が、外国での勤務等により外国に住所又は居所を定めて滞在する(6月以上にわたり継続すると見込まれるものに限る。)その配偶者と、当該住所又は居所において生活する場合は、学長に申し出ることにより、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、3年を超えない範囲内(3年を超えない範囲内において1回延長可)で配偶者同行休業をすることができる。

(医学部附属病院勤務者の特例)

第62条　医学部附属病院に勤務する者で医師、看護師その他医療職員(华人策略论坛,华人策略网站香川大学職員給与規則第16条に規定する管理職手当が支給される職員を除く。)には、第43条から第49条まで、第52条及び第53条の規定は適用せず、华人策略论坛,华人策略网站香川大学医学部附属病院勤務時間等規則で定める。

(出張)

第63条　職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられる。

(職員研修)

第64条　職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

(表彰)

第65条　学長は、次の各号の1に該当すると認める職員を表彰する。

(表彰の方法)

第66条　表彰は、表彰状、賞状又は感謝状を授与して行い、副賞を添えることがある。

(懲戒)

第67条　学長は、次の各号の1に該当する場合は、所定の手続の上、懲戒処分を行う。

(懲戒の種類?内容)

第68条　懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。

(諭旨解雇又は懲戒解雇事由)

第69条　職員が次の各号の1に該当する場合は、諭旨解雇又は懲戒解雇する。ただし、情状により、諭旨解雇又は懲戒解雇以外の懲戒処分にとどめることがある。

(訓告等)

第70条　前条までの懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときには、訓告又は厳重注意を文書又は口頭により行う。

(損害賠償)

第71条　職員が故意又は重大な過失によって大学法人に重大な損害を与えた場合には、懲戒処分等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。

(協力義務)

第72条　職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令のほか、学長の指示を守るとともに、大学法人が実施する労働災害の防止に関する措置に協力しなければならない。

(安全?衛生管理)

第73条　学長は、職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(安全衛生教育)

第74条　職員は、大学法人が行う安全又は衛生に関する教育訓練を受けなければならない。

(非常災害時の措置)

第75条　職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは緊急の措置をとるとともに直ちに学長に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努めなければならない。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第76条　職員は、次の事項を守らなくてはならない。

(健康診断)

第77条　大学法人は、毎年定期健康診断を行う。

(就業の禁止)

第78条　学長は、職員が次の各号の1に該当する場合は、就業を禁止することがある。

(業務災害)

第79条　職員の業務災害については、労基法及び労災法の定めるところによる。

(通勤災害)

第80条　職員の通勤災害については、労災法の定めるところによる。

(法定外給付)

第80条の2　大学法人は、職員の業務災害及び通勤災害について、労基法及び労災法に規定する給付以外の給付を行うことがある。

(宿舎利用)

第81条　職員は、学長の許可を受け、大学法人の宿舎を利用することができる。

(苦情処理)

第82条　就業規則の解釈に関する疑義又はその適用に関する事項、人事上の措置その他服務に関する事項等に関する職員の苦情処理に関し必要な事項は、华人策略论坛,华人策略网站香川大学苦情処理規則で定める。

第83条から第87条まで　削除

(雇用管理データの開示)

第87条の2　大学法人が保有する人事考課に関する個人データは、人事労務管理の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、非開示データとする。

(法令との関係)

第88条　この規則に定めのない事項については、労基法その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。